実用新案

鋳成の実用新案チームは、事務所内の特許業務と訴訟業務の両方の強みを生かし、企業、科学研究機関、個人発明者に対し、中国本土、香港、マカオ、台湾地域における実用新案(香港の短期特許、マカオの実用特許、台湾の新型特許を含む)に関する一貫した法的サービスを提供しています。チームメンバーの多くは弁護士と弁理士の両方資格を有し、技術分野は機械、電子、材料、化学などをカバーしており、平均して 10 年以上の実務経験を有しています。
     
当チームのサービスは、実用新案のライフサイクル全体を網羅しており、技術発掘と特許戦略、出願書類作成と審査応答、先行技術調査・分析とリスク評価から、拒絶査定不服審判と無効審判、侵害調査と民事訴訟、ライセンス譲渡と事業化運営まで、ワンストップかつ戦略主導の法的支援を提供しています。自社の調査会社が証拠収集と権利行使において全般サポートしています。
     
鋳成の実用新案サービスは、特に製品の更新が速く、迅速な権利取得を必要とする技術型企業に適しています。当チームは、実用新案を発明特許や意匠と組み合わせて活用することに長けており、クライアントのために多層的な特許保護体制を構築します。

サービス範囲

  • 技術成果の整理支援、特許出願可能な創新ポイントの抽出、発明・実用新案・意匠による複合的権利保護計画の立案
  • クライアントの研究開発方針とビジネスモデルに基づき、特許総合保護戦略を策定
  • 実用新案出願一連業務の代理:技術説明書の整理、特許適格性評価、請求項作成、審査対応
  • 全面新規性調査、FTO分析、特許権有効性評価
  • 競合他社特許のモニタリング及び産業動向分析
  • 拒絶査定不服審判・無効審判の代理
  • 侵害市場調査、証拠保全、公証による証拠収集
  • 行政投訴訟、税関登録、展示会・EC プラットフォームにおける侵害投訴・削除要請
  • 民事訴訟(行為保全・財産保全・損害賠償請求を含む)及び行政訴訟対応
  • 特許ライセンス、譲渡、出資、質権設定などの事業活用案設計
  • 特許価値評価及び収益分配ルールの策定
  • 年金管理、年金納付代行、権利維持管理業務

実用新案権取得において、当所は技術発掘・戦略企画、出願書類作成・審査対応、調査・分析業務を一貫してカバーする総合的な法的サービスをクライアントに提供しています。研究開発成果の中から特許保護の対象となる技術的手段を抽出する支援を行い、実用新案・発明・意匠を組み合わせた権利保護戦略を立案いたします。高品質な出願書類作成と審査対応を実施し、早期権利取得を実現するとともに、多角的な調査・分析サービスを通じ、出願判断、侵害リスク検証、研究開発から強力なご支援を差し上げます。

サービス範囲

  • 技術成果の整理支援、特許出願可能な創新ポイントの抽出、発明・実用新案・意匠による複合的権利保護計画の立案
  • クライアントの研究開発方針とビジネスモデルに基づき、特許総合保護戦略を策定
  • 競合他社特許のモニタリング、パテントマップ分析及び産業動向分析
  • 高価値特許ポートフォリオの最適化及び整理廃棄に関する評価業務を支援
  • 実用新案出願一連業務の代理:技術説明書の整理、特許適格性評価、請求項作成、審査対応
  • 拒絶査定を分析し、意見書作成方針を策定し、早期権利取得を目指す
  • 年金管理、年金納付代行、権利維持管理業務
  • 先行技術調査及び FTO分析を実施し、侵害リスクを事前検証
  • 特許権の有効性評価、競合他社特許のモニタリング
  • 研究開発、特許出願、ライセンス・譲渡など各種経営判断に資する調査結果を提供

当所はクライアントに対し実用新案の拒絶査定不服審判及び無効審判サービスを提供し、登録実用新案の権利有効性に対する無効審判支援、または拒絶された出願の不服審判をサポートいたします。法律面・技術面の分析を通じ、審判手続きにおいてクライアントに有利な結論が得られるよう支援いたします。

サービス範囲

  • 実用新案の拒絶査定不服審判を代理し、拒絶理由通知に対する意見書を作成し、権利取得を目指す
  • 無効審判を代理(無効審判請求及び被請求人としての答弁対応を含む)
  • 無効審判用先行技術調査、技術対比検討、証拠資料作成、法律論証の実施
  • 拒絶査定不服審判・無効審判に係る行政訴訟への対応
  • 悪意の無効攻撃からの防御支援を行い、コア特許の権利安定性を維持

 

当事務所は実用新案の権利保護・訴訟分野において豊富な実務経験を有しております。グループ内調査会社が侵害手がかりの調査及び証拠収集業務を担当し、弁護士チームを強力に支援しています。特許紛争解決チームの弁護士の多くは、弁護士資格と弁理士資格の両方を保有しております。毎年多数の証拠調査・警告状作成、特許侵害に係る行政投訴、特許権付与・権利化に関する行政訴訟、特許侵害民事訴訟、特許権帰属紛争などの案件を取り扱っております。特にクライアントにオーダーメイドの権利救済戦略を立案することを強みとし、複数の手段を組み合わせた総合的アプローチにより、クライアントにとって最善の権利保護効果を実現いたします。

サービス範囲

  • 実用新案侵害に係る市場調査、証拠確保、公証による証拠収集
  • 事前侵害分析レポート作成及び権利保護に関する助言を提供
  • 警告状の発送、行政投訴、展示会・EC プラットフォームへの侵害投訴・削除要請
  • 民事訴訟を代理(行為保全、財産保全、証拠保全、損害賠償請求を含む)
  • 拒絶査定・無効審判決定等に係る行政訴訟を代理
  • 税関知的財産権保護登録、クロスボーダー侵害行為の取締り
  • 権利保護に関する交渉に同席し和解協定締結を支援するほか、クライアントを代理して反訴・無効審判手続きへ対応

当所はクライアントが実用新案権を活用してビジネス価値を創出する支援を実施しております。業務内容にはライセンス交渉、契約書作成、価格算定モデルの提案、クロスボーター権利利用調整などが含まれ、グローバルで技術資産の換価と価値向上を実現できるようサポートいたします。

サービス範囲

  • 実用新案のライセンス、譲渡、出資、質権設定といった事業活用案をクライアント向けに設計
  • 特許ライセンス、譲渡、共同開発などに係る法的文書の作成・レビュー、交渉対応
  • 特許価値評価、収益分配ルールの策定支援
  • 特許権譲渡登録、ライセンス届出、質権設定登録
  • 権利帰属紛争、職務発明をめぐる争いへの対応
  • 特許に関する業務提携、技術輸出、投資・融資マッチングを支援

典型案例

  • 靴メーカーの代理人とし、泉州某企業を相手とする実用新案侵害訴訟を代理し、勝訴判決を取得
  • 製薬グループの代理人とし、河北省の医薬品企業を相手とする実用新案侵害訴訟を代理。被告は控訴後、控訴を取り下げた
  • ドイツ大手飲料充填装置グループの中国における実用新案出願計 40 件超を代理。近年の新規案件は概ね 8~12 か月で登録に至り、同社コア機器技術の中国市場における権利保護を継続的に支援
  • 米国大手消費財グループより受託し、傘下複数ブランドの実用新案出願を代理。キッチン家電、アウトドア用品など複数製品ラインを対象とし、合理的な出願計画を立て、クライアントが中国における特許保護を短期間で整備することを支援
  • 国内乳業大手グループの実用新案計 100 件超を代理。生産設備、包装構造などのコア技術分野をカバーし、最短 2 か月で権利登録を実現、企業の製品発売スケジュールに適時に対応
  • 上場半導体企業の一連の実用新案出願を代理。演算アーキテクチャ、データ処理装置関連技術を対象とし、発明と実用新案を同時に出願する二重出願戦略(dual filing)を活用。短期間での権利確定と長期的な技術保護を両立する権利配置を構築