事務所の業務言語には、中国語（簡体字、繁体字）、英語、韓国語、日本語、ドイツ語が含まれ、それぞれの言語に対応できる弁護士または弁理士が在籍しています。このため韓国、日本、ドイツ語圏のクライアントの技術文書、メール、会議を第三者翻訳を介さず直接やり取りすることができ、技術用語・法律用語の翻訳による情報の劣化を抑えられます。特に特許明細書作成・拒絶理由通知対応においてメリットが大きくなります。法律意見書、調査報告、デューデリジェンス報告書についてはバイリンガル版の作成に対応しています。
