終局的な法的効力は持ちませんが実務上重要な参考資料となります。
①訴訟中止の判断：侵害訴訟において被訴侵害者が無効審判を請求した場合、裁判所が訴訟手続を中止するか否かの重要な参考資料となります。
②プラットフォーム通報、行政裁決、民事訴訟、税関登録などで、特許の安定性を示す資料として提出を求められます。
③権利行使前の自己評価：報告書において先行デザインが指摘された場合、安定性の低い権利に基づいて権利行使を開始し反訴を受けるリスクを回避できます。このため権利行使着手前に評価報告書を取得し、権利の安定性を事前に確認し、権利行使の証拠資料を準備することを推奨いたします。
