ドメインは登録契約に基づく一定期間の使用権であり、所有権ではなく永久買い取りはできません。このため管理は固定資産よりも契約上の権益に近い扱いとなります。
管理上の 4 つのポイントは以下の通りです。
第一、登録主体：登録者は必ず企業本体とし、従業員や代理店の個人名義としてはなりません。実務上多くの権利紛争がここから発生します。従業員の退職や代理店との提携終了時に企業がドメインを取り戻せなくなるケースが頻出します。
第二、期限管理：ドメイン台帳を作成し、登録者、レジストラ、有効期限、管理用メールアドレス、更新責任者を記録します。コアドメインには自動更新を設定し、多重のリマインドを行います。期限切れ後は更新猶予期間・償還期間が設けられており、償還手数料は通常の更新料より高額です。償還期間満了後はドメインが削除され再公開され、企業は第三者と同じ立場となり、先行商標権を根拠に紛争手続きまたは訴訟で回収するほかなくなります。
第三、譲渡・クロージング：ドメイン移管は登録経過期間や移管ロックの制約を受け、移管認証コードの取得が必要であり、レジストラごとに要件が異なります。M&A や資産クロージングの際には、ドメイン本体、管理メール、レジストラアカウント、DNS 設定をまとめて引渡しリストに記載します。
第四、清算・処分：企業が抹消される前に、存続する事業体へドメインを譲渡してください。さもなければ管理アカウントが無効となり、一切の変更手続きが実施できなくなります。
