第一に、権利帰属の連鎖の完全性です。登録された権利者が対象会社自身であるか、過去の譲渡において変更登録が完了しているか、コア権利が創業者や関連者個人の名義になっていないかを確認します。
第二に、権利上の負担です。質権設定、許諾（特に独占実施許諾）、共有関係の有無、許諾契約における支配権変更条項の存在を確認します。
第三に、権利の有効性と維持状況です。年会費・更新料の支払い記録、異議・無効・撤三などの係属手続き、コア商標の実際の使用状況を確認します。
第四に、人に関わる知的財産です。従業員や外部開発者からの権利譲渡書が整備されているか、職務発明の報酬に関する未払い債務が残っていないかを確認します。
第五に、オープンソースおよび第三者部品のコンプライアンスです。ソフトウェアにおけるオープンソースライセンスの伝播リスクを確認します。
第六に、紛争および行政処分の履歴です。過去の侵害訴訟、無効案件、行政処分記録を確認します。
第七に、事業との適合性です。保有する知的財産が主要製品・主要市場をカバーしているか、重要製品に知的財産の空白部分が存在しないかを確認します。調査結果は、クロージング前に解決すべき事項とクロージング後に改善する事項に区分し、取引契約の表明保証、補償、価格調整条項と紐付けます。
