まず権利者の実際の損失に基づいて算定します。実際の損失を確定できない場合には、侵害者の侵害による利益をに基づいて算定します。上記いずれも確定困難な場合には、許諾料の合理的な倍数を参照します。それでも算定困難な場合には裁判所が法定賠償の範囲内で金額を裁量します。懲罰的賠償は、侵害者が故意に侵害行為を行い、情状が重大である場合に適用され、上記算定された金額を基準に 1 倍から 5 倍の範囲で賠償額が定められます。
実務上のポイントが二つあります。一つ目は立証妨害ルールです。権利者が証拠収集に最大限努力したにもかかわらず、侵害関連の帳簿や資料が侵害者の管理下にある場合、裁判所は侵害者に資料の提出を命じることができます。侵害者が提出を拒否したり虚偽の資料を提出したりした場合、裁判所は権利者の主張および証拠を参考に賠償金額を決定することができます。このため、早期の段階で購入公証、プラットフォームのバックエンドデータ、行政処分書などにより販売規模の証拠を固めることが非常に重要です。二つ目は合理的な費用です。弁護士費用、公証費用、鑑定費用、調査費用は賠償請求に合算することができます。関連する領収書などの証憑をすべて保管する必要があります。
