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特許の全ライフサイクルに対応する法律サービスを提供しています。
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発明特許は保護範囲が最も広く、権利安定性・抑止力が最大の特許であり、製品、製法、用途を保護対象とし、保護期間は 20 年です。実体審査を経て高い新規性・進歩性基準を満たす必要があり、企業のコア技術を守る最も強固な法的障壁となります。
鋳成発明特許チームは、深い技術知識と法律専門能力を兼ね備えています。メンバーの大半が理工系の学歴を持ち、電気、機械、通信、バイオ、医薬、化学などの技術分野で実務経験を保有。3 分の 1 以上が弁護士と弁理士の二資格を同時に取得し、元国家知識産権局審査官、海外留学・海外執務経験者も在籍し、英語・日本語・韓国語・ドイツ語に精通しています。
技術発掘、調査分析、出願権利化(PCT 国際出願・各国国内移行手続き、標準必須特許英語作成を含む)から、拒絶査定不服審判・無効審判、侵害訴訟、ライセンス・譲渡まで、発明特許の全ライフサイクルに対応する法律サービスを提供し、コア技術に強固で執行可能な特許資産を構築します。取引先は世界トップ 500 企業、世界的研究大学、技術型中小企業、国内各業界リーディング企業に及びます。
発掘・調査・出願・権利化
権利侵害対応・訴訟
拒絶査定不服審判・無効審判
調査・デューデリジェンス
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発明特許の権利取得段階において、研究開発成果から特許可能な技術案を抽出し、事前調査・リスク分析・特許リスク予測・資産監査を実施。権利取得の見通し、侵害リスク、ポートフォリオの質を判断した上で、高品質な明細書作成・審査対応により安定的で強力な登録を実現します。 発明特許は実体審査を経て進歩性の基準が高いため、製品・製法・用途の多層的な請求項設計と権利安定性を重視しています。
発明特許は実体審査を経るため、拒絶査定後の審判手続きが頻繁に生じます。また登録済み発明特許を巡る無効審判は複雑な技術事実・法律争点を伴うケースが多いです。
当事務所はクライアントに対し、不当な登録特許に対する無効請求、拒絶査定の不服審判、自社コア特許に対する無効請求の抗弁を支援し、特許権の安定性を維持します。
発明特許は保護範囲が最も広く製品・製法を同時にカバー、均等論が適用されるため抑止力・賠償額の余地が最大です。
当事務所は発明特許侵害訴訟に豊富な実務経験を保有しています。自社調査会社が侵害情報収集・証拠取得を一貫支援、紛争解決チームの多くの弁護士が弁護士・弁理士二資格を保有しています。通信・ソフトウェア分野の標準必須特許・クロスボーダー訴訟に特に強みを持ちます。
発明特許は資産価値が最も高く、ライセンス、クロスライセンス、パテントプール、技術輸出の核心対象となります。
当事務所はライセンス交渉、契約作成、価格設定、収益分配、クロスボーダー手配を通じ技術資産の換価・価値向上を支援し、標準必須特許ライセンス・独占禁止法コンプライアンスの専門支援を提供します。
実用新案は製品の形状、構造またはその組み合わせに関する実用的な新技術案を保護対象とします。予備審査のみで登録が速くコストが低く、保護期間は 10 年。製品更新サイクルが速く短期間で権利取得を必要とする技術企業に最適です。
鋳成実用新案チームは深い技術知識と法律専門能力を兼ね備えています。メンバーの大半が理工系の学歴を持ち、電気、機械、通信、バイオ、医薬、化学などの技術分野で実務経験を保有。3 分の 1 以上が弁護士と弁理士の二資格を同時に取得し、元国家知識産権局審査官、海外留学・海外執務経験者も在籍し、英語・日本語・韓国語・ドイツ語に精通しています。
事務所内の特許・訴訟業務、20 名超の自社調査員による証拠取得・権利行使支援を背景に、企業・研究機関・個人発明家向け、中国本土・香港・マカオ・台湾の実用新案(香港短期特許、マカオ実用特許、台湾新型特許)の全ライフサイクル法律サービスを提供しています。技術発掘、調査分析、出願権利化から、拒絶査定不服審判・無効審判、侵害対応、ライセンス・譲渡まで一貫対応しています。
特に実用新案と発明・意匠を組み合わせ、「同時出願」戦略により多層的な特許保護体制を構築するノウハウを保有しています。権利行使前に特許権評価報告書の取得・活用を支援し、迅速かつ安定的な行政取締・訴訟の基盤を整えます。
侵害市場調査、証拠固定・公証取得
出願・早期権利化
権利侵害対応・訴訟
拒絶査定不服審判・無効審判
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実用新案の権利取得段階において、研究開発成果から実用新案で保護可能な製品形状・構造方案を抽出し、事前調査により権利取得・侵害リスクを判断した上、高品質な明細書作成で早期登録を実現します。
実用新案は予備審査のみで登録期間が短いため、「同時出願」戦略を強みとしています。発明と実用新案を同日出願し、実用新案で短期間に市場を防衛、発明により長期的な安定保護を確保します。
実用新案は予備審査のみのため、権利安定性は無効審判で検証されるケースが多く、無効攻防は権利行使・抗弁の重要な局面となります。
当事務所はクライアントの特許権評価報告書取得を支援し権利安定性を事前判断、他人の不当登録特許への無効請求、自社特許に対する無効請求の抗弁を支援し、権利行使前に安定性を事前検証します。
実用新案は登録が速く権利行使を早期に開始できる一方、実体審査を経ていないため、裁判所・行政当局は権利者に特許権評価報告書の提出を求め、被告は無効審判による反撃を頻繁に行います。
当事務所は評価報告書の提出、権利安定性事前判断、複合的権利行使戦略を統合設計し、クライアントに最善の結果を提供。自社調査会社が一貫して証拠取得を支援します。
実用新案を活用した事業価値実現を支援し、ライセンス交渉、契約作成、価格モデル提案、クロスボーダー運用手配を実施します。
実用新案は登録が速くコストが低いため、発明特許・意匠と組み合わせ短期市場防衛・交渉材料として活用するのに適しています。
鋳成意匠チームはパートナー、特許コンサルタント、弁理士、弁護士、製図担当など計 20 名超の専門人材で構成され、メンバー平均実務経験 10 年以上です。意匠に関するワンストップ総合法務サービスを提供し、意匠発掘、出願ポートフォリオ・製図、調査分析から、拒絶査定不服審判・無効審判、行政・民事訴訟、権利行使、ライセンス・譲渡に至る全ライフサイクルに対応。研修、年金管理、市場モニタリング・調査などの付加サービスも整備しています。意匠チームは事務所の特許・訴訟業務の豊富なリソースを活用:元国家知識産権局審査官、弁護士・弁理士二資格保有者、20 名超の自社調査員が在籍。意匠の発掘、短期登録、効率的な権利行使の最適戦略をクライアントに提案します。チームの意匠登録率は 96%を超え、業界平均を大幅に上回ります。
過去 20 年間、鋳成はクライアントの数万件の意匠出願を支援し、自動車、食品飲料、家電、アパレル・靴、機械製造など多業界をカバーしています。取引先は世界トップ 500 企業、海外スタートアップ企業、中国大中小企業に及びます。意匠サービスは世界主要法域をカバーし、大中華圏・香港・マカオ・台湾・アジア地域に突出した強みを持ち、欧米・オーストラリアなどの出願・ポートフォリオを支援し、クライアントの意匠権をグローバルに全面保護します。
意匠の全ライフサイクルをカバーする法律サービスを提供します。
拒絶査定不服審判・無効審判
税関登録
オンライン通報
行政裁定・展示会通報
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意匠の権利取得フェーズにおいて、意匠の発掘・企画設計、調査分析、出願書類作成、グローバルポートフォリオまで一貫した総合法務サービスをご提供します。製品デザインのうち保護対象となる要素を抽出し、事前調査により権利取得可否・侵害リスクを事前検証した上、専門的な出願書類作成・図面整備により中国及び海外主要法域の審査基準に適合させ、パリ条約またはハーグ協定に基づくグローバル出願戦略を立案・実行します。
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審査意見や拒絶査定に対し、図面補正、意見回答、審判請求など専門的な対応方針を提案し、手続き段階でクライアントのデザインの登録を実現するよう支援します。また意匠の無効審判手続きを代理し、他社の不当な登録特許に対する無効請求や、自社特許に対する無効請求への抗弁を支援し、意匠権の安定性を維持します。
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当事務所は意匠の権利行使・訴訟分野に豊富な実務経験を有しています。自社調査会社が侵害情報の収集・証拠取得業務を弁護士チームを強力に支援。知財紛争解決チームの弁護士の多くは弁護士と弁理士の二資格を保有しています。
毎年多数の調査証拠取得、税関登録、警告状送付、EC プラットフォーム侵害通報、行政摘発、権利化行政訴訟、侵害民事訴訟、権利帰属紛争などの案件を取り扱っており、クライアントに合わせたオーダーメイドの権利行使戦略を立案し、複合的な手段により最善の結果を実現することを強みとしています。
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意匠を活用した事業価値創出を支援します。ライセンス交渉、契約作成、価格設定モデル提案、クロスボーダー利用手配を通じ、世界各国でデザイン資産の換価・価値向上を実現させます。
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