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パラメータ限定請求の範囲とは、物理的・化学的その他測定可能なパラメータにより製品の技術的特徴を限定する請求項の記載形式を指す。化学、材料、バイオテクノロジー、新エネルギー電池などの分野において、発明者は構造式や組成特徴で製品を明確に特定することが困難な場合が多い。そのため、融点、粘度、分子量分布、結晶回折ピーク、容量比などの測定可能なパラメータを用いて技術的特徴を特定する手法が採用され、これがパラメータ限定請求の範囲の核心的形態となっている。
法的根拠
パラメータ限定請求の範囲の権利付与根拠は『專利審査指南』（以下「審査指南」という）に基づく。審査指南第二部第二章第3.2.2節には、製品請求項における一つ又は複数の技術的特徴を構造特徴で明確に特定できない場合、物理的又は化学的パラメータによる特定が認められ、使用するパラメータは当業者が明細書の記載内容又は慣用的手段に基づき明確かつ確実に特定可能なものでなければならないと明記されている。また、第二部第十章第4.3節では化学製品の請求項について、構造及び／又は組成特徴のみでは明確に特定できない場合、物理化学パラメータ及び／又は製造方法を追加して特定することが認められると規定されている。
この規定により、パラメータ限定は伝統的又は定型的な記載方式ではなく、構造特徴による特定が不十分な場合の代替的手法であることがわかる。また、使用するパラメータには、結晶面間隔・粒径などの構造パラメータと、引張強度・熱伝導率などの性能パラメータが存在する。いずれのパラメータを用いる場合も、パラメータ限定は技術特定の手段であり、明確な測定方法を有する数値又は数値範囲によって製品の技術的態様を特定することを核心とする。
（一）十分な開示
十分な開示（『專利法』第26条第3項）は、パラメータ限定請求の範囲の無効審判手続における最も主要な法的争点の一つとなりつつある。国家知的財産局が発表した2023年度特許復審・無効十大案件のうち、3件がパラメータ限定請求の範囲の十分な開示に関する紛争であり、リチウムイオン電池、ポリウレタン研磨パッド、ポリアリーレンエーテル共重合体の各分野に該当する。全体の3割を占め、当該年度に最も集中的に発生した単一の法的問題となっている。
審査ルールは肯定・否定の両面に整理できる。パラメータの算出式が特定又は理想的な条件に基づき導出され、当業者が一般的な条件下での実現可能性を推認できない場合、明細書には対応する実験データを記載しなければならない。また、明細書に目標パラメータのみが記載され、当該パラメータを実現する具体的な技術的手段が開示されていない場合も、十分な開示の要件を満たさない。一方、パラメータが当該分野の慣用的手段に該当し、技術的効果が予測可能である場合、実験データがなくても直ちに開示不十分と認定されるわけではない。つまり、十分な開示の核心基準は、当業者が明細書の記載に基づいて当該発明を実施できるか否かに尽きる。
（二）明確性及び明細書による裏付け
審査指南第二部第二章第3.2.2節では、パラメータの特定方法は当業者が明確かつ確実に実施可能でなければならないと定める（『專利法』第26条第4項）。独自に創作した用語を使用したり、測定条件が明記されていなかったりする場合、権利範囲の明確性が欠けることとなる。さらに、請求項に記載されたパラメータ範囲は、明細書の実施例によって十分に裏付けられる必要がある。実施例のカバー範囲が不十分な場合、実施例より広い請求項の権利範囲は、明細書による裏付けが得られないリスクが生じる。
（三）新規性及び進歩性
審査指南第二部第三章第3.2.5節は、性能・パラメータ特徴を含む製品請求項の新規性に関する推定ルールを定めている。当該請求項の性能・パラメータ特徴から、保護対象製品が対比文献の製品と異なる特定の構造・組成を有することが含意される場合、当該請求項は新規性を有する。逆に、当業者が当該性能・パラメータに基づき、保護対象製品と対比文献開示製品を区別できない場合、両者が同一であると推定され、請求項は新規性を喪失する。ただし、出願人が出願書類又は公知技術により、パラメータで特定された当該製品が対比文献製品と構造・組成上異なることを証明できる場合はこの限りではない。
また、審査指南第二部第十章第5.3節では、化学分野のパラメータ請求項の新規性推定ルールがさらに明確化されている。物理化学パラメータで特定された化学製品請求項について、記載されたパラメータから対比文献開示製品との差異を確認できない場合、当該パラメータ限定製品請求項は新規性を有しないと推定される。
さらに、新規性判断においてパラメータの種類によって識別力の強弱が存在する。特定の構造差異を直接示唆するパラメータ（特定結晶型固有のX線回折ピークなど）は識別力が高い。一方、抑菌率、熱伝導率など適法なパラメータであっても、公知技術製品の構造が対象製品と同一である場合、審査官は公知製品も同等の数値効果を達成可能と合理的に推認できるため、新規性が推定的に否定されるリスクが生じる。
進歩性については、2025年改正版『專利審査指南』の規定に基づき、発明の技術的課題の解決に貢献しない特徴は、請求項に記載されていても、原則として技術方案の進歩性に影響を与えない。そのため、既知の技術効果を単純に示すパラメータ特徴は、技術課題の解決と実質的な関連性を有しない場合、進歩性の根拠とすることが困難となる。当該規定は、出願人が発明の核心的技術課題と無関係な特徴（パラメータ特徴を含む）を請求項に羅列して人為的な相違点を作出し、進歩性の認定を狙う行為を抑止することを目的とする。
案例1：ノボ・ノルディスク・セマグルチド特許案件（最高人民法院（2023）知行終1282号）
本件特許はノボ・ノルディスク社のGLP-1系医薬品セマグルチドに関するもので、請求項は特定の化学構造に、体内半減期、受容体作動活性などの機能パラメータ試験データを組み合わせて化合物を限定している。無効審判後の行政訴訟における主要争点の一つは、パラメータにより進歩性を主張する際、出願日後に補充した実験データの採否、及び十分な開示と進歩性判断における証明基準の相違である。
最高人民法院は、進歩性判断における補充実験データの証明対象は、当該特許技術方案の公知技術に対する優位な技術効果であり、当業者による技術実施可能性ではないため、十分な開示基準で補充データの採否を審査すべきではないと判断した。補充実験データの採否については、保護対象の技術案と明細書に記載された技術効果の対応関係、当業者による技術効果の検証手法の周知性などの要素を総合的に考慮し、原出願書類が補充データで証明しようとする事実を既に開示しているか否かを判断する必要がある。
本判例は重要な基準を明確にした。すなわち、十分な開示は「実施可能性」を判断基準とするのに対し、進歩性は「技術効果の優位性」を判断基準とし、両者のパラメータ証明に関する審査基準は異なる。出願人が出願日後に実験データを補充する際には、審査指南第二部第八章の補充実験データに関する規定及び『特許権付与・確定行政案件の法律適用に関する最高人民法院の規定（一）』第10条に基づき、二つの証明目的を厳格に区別し、それぞれ異なる基準を適用しなければならない。
案例2：安全なリチウムイオン電池ユニット及びリチウムイオン電池グループ（国家知的財産局2023年度特許復審・無効審判十大典型案件、第563221号決定）
本件特許は、数式（Nmin = k1 x Welyt/Wcell）などのパラメータ関係式により電池グループ内の単電池最小数を限定し、トポロジー構造パラメータを介して電池の安全性を制御する技術に関する。請求項の核心的特徴は当該パラメータ数式のみで構成され、明細書には数式を満たす実験検証データ、及び数式成立に必要な具体的条件・技術的手段の十分な記載がなかった。請求人は明細書の開示不十分を理由に無効審判を請求した。
国家知的財産局は、技術効果の予測可能性が低い技術分野において、技術案に含まれるパラメータ算出式が特定・理想条件下で導出され、当業者が明細書の記載から所期の技術効果の実現可能性を合理的に推認できない場合、明細書に対応する実験データを記載して証明しなければ開示十分性を満たさないと判断した。また、明細書の記載が不完全で、構想・課題のみを提示し具体的な実現手段を開示せず、当業者が明細書及び公知技術に基づき当該構想を実施できない場合も、開示不十分と認定される。最終的に、本件特許権は全項無効と裁定された。同局は、本判例がパラメータ特徴を含むリチウム電池分野特許の明細書開示十分性を判断する上で模範的な意義を有すると明示している。
本判例は、パラメータの目標値と実現経路の両方を開示しなければならない核心ルールを示している。前記案例1と対比すると明確な論理的関係が認められる。出願日時点の明細書で技術手段と技術効果の関連性が初步的に確立されている場合、事後的なデータ補充が認められる余地があるのに対し、数式によるパラメータ提示のみで実現経路が開示されていない場合、特許権全体が無効となるリスクが生じる
上記の課題が存在するものの、パラメータ限定請求の範囲は代替不可能な戦略的価値を有する。
第一に、権利範囲最適化のツールである。パラメータ限定は性能指標により多様な実施態様をカバーでき、競合他社が微細な構造変更で権利回避することを効果的に防止することができる。特に組成変動が多い化学・材料分野において極めて重要である。
第二に、新興技術分野における必須の手法である。電池材料、バイオ医薬、高分子材料などの先端分野では、パラメータこそがイノベーションの本質を記述する唯一の実行可能な手段となるケースが多い。
第三に、構造特定の限界を補完する。多くの製品イノベーションは結晶欠陥密度、細孔径分布、表面粗さなどミクロンレベルの特徴に体現される。既存の分析手法では構造を完全に解析できない、又は解析できても構造記載が冗長かつ複雑で請求項に簡潔明瞭に記載できない場合が多い。パラメータ限定は、より簡潔かつ正確な代替特定手法を提供している。
パラメータ限定請求の範囲は諸刃の剣である。適切に活用すれば、イノベーション主体に堅固な特許障壁を構築できる一方、不適切な運用は特許権全体の無効という法的リスクを招く。パラメータ限定と機能限定を明確に区分し、パラメータの新規性識別力を適切に評価し、十分な開示と進歩性に関する実験データの証明基準の相違を正確に把握し、明細書作成段階でパラメータ目標と実現経路を同時に開示することが、本分野での特許配置を成功させる核心的ポイントである。
