技術輸出入管理については、技術輸入・輸出契約は届出が必要になります。禁止類の技術は取引ができず、制限類の技術は事前許可を取得しなければなりません。自由類の技術についても契約締結後に届出手続きを実施します。外貨決済については、クロスボーダーロイヤルティや譲渡代金の支払いには、契約書、届出証明書、税務関連証明書類などを銀行に提出する必要があります。税務については、非居住者へのロイヤルティや譲渡収入に対して源泉徴収課税が行われます。租税条約の適用可否を事前に検討することが推奨されます。実務上のポイントとして、知的財産契約の中に技術輸出入関連の義務、届出責任、源泉徴収に関する条項を明記します。
