解散清算の場合、清算グループが知的財産を換価処分し、債務の弁済に充てます。換価方法には譲渡、競売などがあります。清算完了後も権利が残った場合には株主に分配されます。破産手続きの場合、知的財産は破産財団に組み入れられ、破産管財人が換価処分を行います。実務上のリスクとして、企業が休眠・登記抹消された後に権利が放置され、権利主体が消滅してしまうケースが挙げられます。商標については更新料未納により失効し、特許権は年金未納により消滅します。実務上のポイントとして、M&A 取引のデューデリジェンスにおいて、対象企業の解散、休眠、破産履歴を確認し、知的財産の主体に異常がないか検証する必要があります。
