ただし法律上の可能性と実務上の実行可能性には大きな差があります。質権設定については、登録が効力発生要件となります。商標権・特許権の質権は国家知的財産局にて登録を行い、著作権質権は著作権登録部門にて登録を実施します。質権が設定された後、質権者の同意を得なければ、当該知的財産の譲渡または新たな許諾を行うことはできません。
実務上の留意点は三つあります。
第一に、価値評価が大きな課題となります。金融機関は知的財産の処分換金の難しさから、知的財産のみを担保とする融資に対して消極的な姿勢をとることが多いです。
第二に、権利の残存期間、権利の安定性、係属中の紛争の有無が担保価値を大きく左右します。
第三に、質権設定後も、権利維持費用の支払い、無効対応などの権利管理義務は設定者が負います。以上は実務状況の説明であり、個別の融資案に関するアドバイスには該当しません。
