実務上、警告状の根拠となる権利に瑕疵が存在するケースが少なくありません。商標が異議・無効・三年不使用取り消し手続きに係属していたり、すでに 3 年間実際に使用されていなかったりする場合があります。実用新案・意匠は実体審査を経ていないため、発明特許と比べ権利の安定性が低い傾向にあります。四段階での対応が推奨されます。第一、権利の法的状態を確認します。権利者が適格であるか、有効期間内にあるか、年金・更新料の支払いが正常かを確認します。第二、侵害の成否について予備的な技術比較を行い、無効理由または非侵害の抗弁の可能性を検討します（公知技術、先行使用、権利の消尽、フェアユースなど）。第三、ビジネス上のタイミングを評価します。近々開催される展示会、EC セール、上場など、相手が圧力をかけようとしているタイミングであるかどうかを把握します。第四、対応方針を決定します。非侵害の抗弁書の送付、許諾交渉の申し入れ、不侵害確認訴訟の提起、または無効審判の申請などの選択肢があります。注意点として、権利状況の検証が完了する前に安易に生産停止・販売停止を行ったり、書面で過失を認めたりすると、後の手続きで不利益な証拠となる可能性があります。
