公的手数料には出願料（発明特許は明細書超過頁追加料金を含む）、公開印刷料、実体審査請求料、登録料、登録後の年金があります。年金は年次に応じて増額し、期限内に納付されず猶予期間内に追納もない場合権利は消滅します。一定の要件を満たす出願人は手数料減免を申請可能です。
代理手数料は技術分野、考案の複雑さ、明細書作成の作業量により設定。技術内容のヒアリング、先行技術調査、出願書類作成、提出・進捗管理を含め、拒絶理由通知対応、復審、無効審判は別途課金。対外案件は翻訳費用が別途発生し、翻訳の品質は保護範囲を左右し、無効審判における攻撃ポイントになり得ます。
