CHANG TSI
Insights
2026年8月1日、欧州特許庁（EPO）と中国国家知識産権局（CNIPA）は、二者間の特許審査ハイウェイ（PPH）試行を正式に開始しました。両庁の出願人に対し、期限の定めがなく、五庁（IP5）による多国間枠組みの更新サイクルにも左右されない専用の加速ルートが提供されたことになります。運用開始からちょうど1か月が経過した今は、最新のデータと併せてその実際の意義を捉え直すのに適した時期です。
EPOが同時期に公表した「2025年技術ダッシュボード」によれば、2025年のEPOにおける中国からの特許出願件数は22,031件に達し、史上初めて世界第3位となりました。全出願件数の10.9%を占め、前年比9.7%増と、主要な出願国の中で最も高い伸びを示しています。同時期のEPO全体の出願件数の伸びが1.4%にとどまることと対照的です。出願人別では、華為（ファーウェイ）が4,744件で世界第2位、寧徳時代（CATL）が1,305件で上位10社に入りました。中国企業から2社が同時に世界トップ10に入ったのは史上初です。成長を牽引した主要分野は、デジタル通信、電気機械・エネルギー（電池関連の出願は25.7%増）、コンピュータ技術（AI関連の世界の特許出願のうち12%を中国が占める）です。
中国の出願人による欧州での出願規模の拡大が続いていることは、今回の専用加速ルートの実現と呼応するものであり、本協定が注目に値する現実的な背景ともなっています。
従来、中国の出願人が欧州で審査の加速を図る際に用いてきた主な手段は、実はPPHではなく、欧州特許庁自身の早期審査制度であるPACEでした。PPHは、参加庁が特許可能と判断した請求項を出願人が既に有していること、および欧州出願の請求項の範囲がそれと同一またはより狭いことを要件とします。これに対しPACEはこの前提を求めず、手続がより簡便で、申請を対外的に公開する必要もありません。そのため、中国の出願人を含む多くの出願人がPACEを選好してきました。この点はデータからも裏付けられます。日本特許庁（JPO）が過去に公表した統計によれば、2020年にEPOがCNIPAの審査結果に基づいて受理したPPH請求はわずか132件であり、CNIPAがEPOの審査結果に基づいて受理した1,069件を大きく下回りました。この差は、中国の出願人がPPHの仕組みに不慣れであることよりも、二つの加速手段の適用要件と秘匿性の違いを反映したものといえます。
もっとも、請求項が既に法域を越えて収斂しており、もとよりグローバルに協調した権利化戦略を採る意向のある出願人にとって、PPHは以前から検討に値する道筋でした。国内で特許可能と確認された請求項をもって、欧州でより早い審査結果を得るという考え方です。
特筆すべきは、2026年2月以降、EPOがPACEの適用範囲を変更し、サーチ段階ではPACEによる加速を請求できなくなり、PACEは実体審査段階に限られることとなった点です。これにより、従来PACEに依拠してきた出願人であっても、欧州における加速手段を改めて整理してみる価値があります。ちょうど同じ時期に、中国と欧州の間のPPHルートも、従来のIP5多国間枠組みに依拠した取決めから、期限の定めのない専用の二者間試行へと格上げされ、運用がより簡便かつ安定的になりました。PPHを欧州展開の全体計画へ改めて組み込む好機といえます。
具体的な要件は複雑ではありません。欧州出願と国内出願が同一の最先の優先権を共有していること（すなわち両者が同一のパテントファミリーに属し、通常は欧州出願が優先期間内に国内の先の出願に基づく優先権を主張していること）；国内出願について少なくとも1項の請求項がCNIPAの審査により特許可能と認定されていること；欧州出願の請求項が（当初提出のものか、その後の補正によるものかを問わず）国内の対応する特許可能な請求項と同一、類似またはより狭い範囲であること；そして欧州における実体審査がまだ開始されていないこと、の四点です。
英国市場も併せて計画している出願人については、UKIPOとCNIPAとの二国間PPH試行のほうが運用期間は長くなっています。ただし、基礎となる国内出願が実用新案である場合、このルートでPPHを請求することはできません。
もっとも、欧州は中国企業の海外展開における唯一の目的地ではありません。米国、日本、東南アジアなども多くの出願人が並行して検討している市場であり、法域ごとに早期審査の制度も適用要件も異なります。中国企業の特許の海外展開は、個別の国への出願の段階になって臨機に対応するのではなく、より体系的かつ前倒しで検討されるべきものといえます。
この点は、欧米や日本の同業者からも広く関心が寄せられている論点です。CNIPAが2024年に五庁の「PPH改善イニシアティブ」へ参加した後に公表したデータによれば、CNIPAが毎年受理するPPH請求は約5,000件、既に終結したPPH案件における全体の登録率は約85%です。その内訳は、審査意見への応答を要せず登録に至ったものが約3%、1回の応答で登録に至ったものが46%、2回の応答で登録に至ったものが24%であり、登録に至った案件の約4分の3が2回以内の審査で完了していることになります。最初の審査意見は平均して2か月未満で発行され、PPHの承認から案件終結までの平均所要期間は約8か月と、いずれの指標も改善イニシアティブの下でCNIPAが設定した目標を明らかに上回っています。これは当チームがこれまで扱ってきたPPH案件の実感ともおおむね一致します。中国での早期の権利化を望む海外の出願人にとって、PPHは多数の事例によって既に検証された、優先的に計画へ組み込む価値のある加速ルートといえます。
中国企業の海外展開は既に世界各地に及び、欧州の同業者からも継続的に中国へ案件が寄せられています。特許実務はますます双方向的で、グローバルなものとなりつつあります。鋳成法律事務所の特許チームは、法域を越えた特許出願および審査対応の調整業務を日常的に取り扱っております。次の展開先が欧州、米国、日本、あるいはその他の海外市場のいずれであっても、当事務所の専門チームが総合的な支援をご提供いたします。
