CHANG TSI
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このほど鋳成法律事務所は、シンガポール保健サービスグループ（Singapore Health Services、以下「SingHealth」）の招聘を受け、同グループの海外代理人であるDavies Collison Cave（DCC）シンガポールオフィスの調整のもと、中国知的財産実務に関するオンラインセミナーを開催いたしました。本セミナーは、中国における特許資産の分析、特許のオープンライセンス、および中国税関による知的財産保護をテーマとし、中国の知的財産制度および執法実務を踏まえ、データ分析、制度の解説および事例の共有を通じて、海外企業が中国の知的財産保護および商業化の仕組みを理解し活用するための実践的な参考をご提供するものです。
鋳成の渉外機電特許業務責任者である王沫が、SingHealthの中国における特許出願および技術分野の分布について整理を行いました。公開特許データによれば、SingHealthは中国において一定の規模の特許ポートフォリオを形成しており、関連する特許は主に医療機器と眼科、バイオ医薬、診断およびデジタルヘルス等の技術分野に集中しています。これは、医療機関が技術開発、臨床応用およびデジタル化によるイノベーションの各方面において多面的な知財ポートフォリオを構築していることを示すものです。王沫は、特許の種類、出願の推移、技術分野および権利の状態といった複数の観点から、特許資産を構造的に分析しました。海外の医療機関および科学技術企業にとって、この種の分析は、どの技術成果が既に安定した特許保護を得ているか、どの特許がなお審査の段階にあるか、どの技術分野に中国の特許ポートフォリオをさらに充実させる余地があるかを把握するうえで有用であり、その後の特許の維持、商業化およびライセンス戦略の判断材料となります。
鋳成のパートナーであり、商事法務部門のIP Commercial and Corporate責任者を務める許亮弁護士が、中国の特許オープンライセンス制度を中心に紹介しました。不特定の主体に向けたライセンスの仕組みであり、特許権者はあらかじめ国家知識産権局に対してオープンライセンスの声明を提出してライセンス条件を公表し、条件を満たす利用者は公開されたライセンス条件に従って特許のライセンスを受けることができます。本制度は、特許のライセンス過程における情報探索および交渉のコストを引き下げ、遊休特許の実用化への転換を促すことを目的としています。中国の特許オープンライセンス制度は試行を経て全国規模で実施されており、特許の転化・活用を促す重要な制度的手段となりつつあります。
許亮弁護士は特に、海外の権利者にとって、オープンライセンスは特許の商業化の新たな経路を提供すると同時に、従来の「一対一」のライセンス交渉とは異なる法務および管理上の課題をもたらす点を指摘しました。たとえば、どの特許をオープンライセンスの枠組みに組み入れるのが適切か、ライセンス料および関連する条件をどのように定めるか、既存のライセンス関係に影響が及ぶか、オープンライセンスの声明を提出した後にどのように継続的な管理を行うか、といった点は、いずれも具体的な特許資産と事業上の目的に照らして判断する必要があります。セミナーでは、シンガポールの関連制度と中国の制度との比較を行うとともに、SingHealthの特許ポートフォリオについて、種類の異なる特許がオープンライセンスに参加することの適合性および実施の手順を議論しました。
鋳成のブランド保護・権利行使業務責任者である侯家仁弁護士が、中国税関による知的財産保護および関連する執法実務を共有しました。国内市場において行う市場調査、行政申立て、刑事告発または民事訴訟と比べ、税関による保護は、輸出入という必ず通過する経路を利用するため、侵害貨物が対象市場へ流通する前に識別と差止めを完了することができ、かつ輸入・輸出の双方向をカバーします。権利者は、商標、特許、著作権等の知的財産を税関総署へ登録することができ、登録後は各地の税関が全国的に職権により輸出入貨物の検査と差止めを行うことができます。具体的な侵害貨物の端緒を既に把握している場合には、権利者が貨物の出入国地の税関へ直接に差押えを申し立てることも可能です。この手続は事前の登録を前提とするものではありませんが、権利者自身が端緒を提供し、相応の担保を提出する必要があります。
注目すべきは、税関による保護が孤立した権利行使の手続ではないという点です。セミナーでは、具体的な事例を交えて税関による差押え、調査およびその後の処理の全過程を紹介するとともに、税関の執法過程で得られる貨物の検査情報、貨物の写真、荷受人・荷送人および通関に関する情報といった資料が、その後の民事の損害賠償請求、行政上の処理、さらには刑事の訴追においてどのような証拠価値を有するかを分析しました。この種の情報は、国内市場の調査だけでは権利者が入手することの困難なものです。
実務の面では、企業が税関保護の機能を十分に発揮させるためには、知的財産の登録を完了させるほか、社内における迅速な対応体制を構築しておく必要があります。税関は嫌疑のある貨物を発見した場合、権利者へ書面で通知しますが、権利者は通知の送達日から3営業日以内に侵害の判定を行い、差押えを申し立て、担保を提供しなければならず、時間の猶予は極めて限られているためです。したがって企業は、あらかじめ知的財産資産を整理し、正規の輸出入業者および販売店の一覧を整備し、侵害の疑いのある製品の識別のポイントを明確にしておくことで、通知を受けた後に速やかに確認し、その後の申立てを完了できるようにしておく必要があります。既に発生した税関での差止め事件については、さらに調査、行政および司法の各手続と組み合わせ、侵害貨物の国内における出所を追及することで、「貨物の差止め」から「侵害サプライチェーンの遮断」へと展開することも可能です。
知的財産を中核業務とする中国の有力法律事務所として、鋳成は国内外の企業および研究機関に長年サービスを提供しており、特許出願、復審・無効審判、侵害分析、特許訴訟、特許の運用およびライセンスといった各段階を網羅しています。お客様の技術上の特性と事業上の目的を踏まえ、特許ポートフォリオを体系的に分析し、個別の保護および活用の方策を策定することが可能です。あわせて鋳成は専門の調査・権利行使チームを有し、中国の主要な知的財産執法機関と長期にわたり良好な協力・連絡の体制を維持しています。越境EC、輸出入貿易およびサプライチェーンにおける侵害といった複雑な場面に対しては、事件の端緒に応じて初期調査、証拠の保全、税関保護、行政執法、民事訴訟および刑事摘発といった複数の道筋を連動させ、権利者のために「事前のポートフォリオ構築、事中の差止め、事後の責任追及」を網羅する総合的な保護体系を構築いたします。
中国市場へ参入しつつある企業、中国で研究開発活動を行う企業、あるいは中国の特許資産をさらに活用したいと考える海外企業にとって、単なる特許出願や権利の登録のみでは、実際の事業上のニーズを満たすことが次第に困難になっています。特許ポートフォリオの管理から、オープンライセンス、技術の転化および侵害リスクの管理へといかに展開し、税関、行政、民事および刑事の各保護の仕組みをいかに有効につなぐかが、越境的な知財管理における重要な課題となりつつあります。今後も鋳成は、中国本土における法律実務と専門チームの強みを基礎として、海外企業に対しより体系的かつ的確な中国知的財産リーガルサービスを提供するとともに、国際的な企業との専門的交流をさらに深化させ、中国の知的財産実務の経験を共有し、越境的なイノベーション協力を推進するための専門的な交流の場をご提供してまいります。
