新商標法の関連規則に関する意見募集——注目すべきいくつかの方向性

新商標法は2027年1月1日に施行されます。9月28日、国家知識産権局は「改正後の商標法の施行に関する関連業務取扱弁法（意見募集稿）」（以下「弁法」）および「商標審査審理指南（意見募集稿）」（以下「指南」）を公表しました。これに先立ち、最高人民法院も二件の関連する司法解釈案について意見を募集しています。本稿では方向性のみを取り上げます。

一、新旧法の接続——実体は旧法、手続は新法

弁法は次の点を明らかにしています。2027年より前に提出され、2027年以降に決定が行われる登録、異議申立て、復審等には新法が適用されます。2027年より前に登録された商標について無効審判が請求された場合、実体問題には登録時の法律が適用されます。2027年より前に提出された取消しの申請については、実体問題に旧法が適用されます。異議申立ての期間は初歩審査公告日（国際登録についてはWIPOの公告日）を基準として区分され、公告が2027年以降となるものには、新法により短縮された2か月の期間が適用されます。また、2027年以降に行われる決定には、新法による「1年以内は同一・類似の出願を承認しない」という制限の限縮も適用され、この制限は今後、自ら抹消した商標のみを対象とすることになります。

二、動的商標——ハードルは低くなく、対比は「静止画優先」

出願にあたっては、MP4形式の動画（10秒以内、音声トラックを含まないもの）、3から9コマの静止画の見本、および500字以内の文字説明の提出が必要であり、使用方法についても説明しなければなりません。指南は、動的商標は一般に固有の識別力を有しないため、通常は使用によって識別力を獲得する必要があり、汎用的な動的効果では登録が認められ難いことを明らかにしています。類否の判断は静止画を優先し、動きを補足的に考慮するという枠組みであり、キーフレームが先行する平面商標と類似する場合には、同様に拒絶される可能性があります。保護の範囲は全体としての動的効果であり、その中に含まれる文字や図形は別途登録する必要があります。

三、悪意出願および冒認出願——基準の精緻化と過剰な巻き込みの防止

「使用を目的とせず、かつ正常な生産経営上の必要を明らかに超える」出願について、指南は二つの条件を同時に満たす必要があることを明らかにしました。第一に、出願人に使用の目的も使用の準備もないか、または実際に使用する可能性がないこと。第二に、出願行為がその経営能力、規模および実際の状況、あるいは商慣行、業界の通例に明らかに適合しないことです。防御の目的で自社の登録商標と同一・類似の商標を出願する場合、および現実的な見込みのある将来の事業のために適量を前倒しで出願する場合は、従来どおり明確に除外されています。また指南は、先行する適法な権益の範囲を、法定の列挙以外で保護されるべき権益にまで拡張し、両当事者がライセンスや譲渡について過去に接触していた事実を「故意の冒認出願」の考慮要素に加えています。

四、登録後——使用義務の厳格化

公衆を誤導する方法で登録商標を使用する場合について、指南は、商標を商品名称、広告用語、包装装飾と組み合わせて使用することにより公衆の誤認や誤った購買を招く場合等を列挙しており、執法部門による期限を定めた是正命令を経てもなお是正されない場合に初めて取消しの対象となるとしています。登録商標または登録事項を自ら変更した場合については、指南が「情状が深刻」と判断される場合を新たに追加しました。弁法は、誤導的な使用が2027年以降も継続する場合には新法が適用されること、2027年より前に登録され、継続して3年間使用されていない商標も職権により取り消され得ること、その場合は地方の部門が調査・確認したうえで順次上申し、国家知識産権局が登録者へ通知して立証を求めたうえで決定を行うことを明らかにしています。企業としては、遊休商標の棚卸しを早めに行うことが望ましいといえます。

五、馳名商標——要件と手続の双方が明確化

新法の下では、中国で登録されていない馳名商標についても他の区分にまたがる保護が認められます。指南はこれを受けて、商標が係争商標の出願日より前に既に馳名であったこと、未登録商標自体が登録の要件に関する規定に違反していないことを求め、馳名性を認定する際の考慮要素および証拠の要求についても、保護を受けた記録、行政案件・司法案件において知名度を有すると認定された証拠を含め、詳細化しています。弁法は認定の手続を整理しており、特に中国企業が海外での登録や案件において馳名性を証明する必要がある場合には、地方の商標管理部門へ申し出て、順次上申のうえ国家知識産権局の確認を得ることができるものとし、海外展開における権利行使のための公的な証明を提供しています。

その他

このほか指南は、欺瞞性を有する商標の審査に関する類型を詳細化しており、たとえば文字や数字を商品名称と組み合わせることにより、公衆に原材料や品質等について誤認を生じさせる場合を挙げています。また、色彩の組合せおよび音の商標に関する非機能性の審査規則を新設し、審査の中止は必要性を原則とすることを明らかにしています。

両文書の意見募集は11月12日までです。弁法の案には新法と同日に施行する旨が既に明記されており、年末までに最終版が確定する見込みです。当事務所では正式な条文を引き続き注視してまいります。さらに詳細についてご相談をご希望の場合は、どうぞお気軽にお問い合わせください。